第１０３海軍軍需部

海軍は、その性格上、寄港地に食糧補給基地を設ける必要があった。
１９４１年（昭和１６年）１２月１０日ころ新設された海軍第１０３軍需部は、マニラ陥落後マニラに本部を置いた。
補給を要する基礎員数約２万２０００人、南方策戦進捗中は約９万人と見込まれ、主としてダバオから行なう計画だった。
１９４２年（昭和１７年）２月１日、ダバオ支部を開設し、８月以降「糧食、戦給品、酒保物品ノ殆ド全部並ニ艦営需品、被服ノ一部ハ内地ヨリノ送付ハ停止サレ度キ旨ヲ通知シ反リテ、内地及共栄圏各地ニ余剰品ヲ送リ出スノ方策ガ採用セラレタリ」という状況になった。
このように成果をあげることができたのも、２万人のダバオ在留邦人の活躍があったからであった。

その後、マニラ本部（１９４４年７月２０日現在、工員数１８６７人、ほかに「キャビテ」倉庫に９９人）は、１９４２年４月１０日にセブ出所（１８９人）を開設し、１９４４年になると「レガスピー」出張所（９人）、ブーラン出張所（１２人）、セブ出所支配下にバコロド出張所（１７１人）を相次いで開設した。

一方、ダバオ支部（１０８１人）では、１９４２年３月２日に「ザンボアンガ」出張所（１３人）、１９４４年７月１日にT（タウィタゥイ）出張所（２０人）を開設し、さらにホロ出張所を開設準備中であった。

マニラ本部は支配下の出張所を含め、農牧畜関係１４ヵ所（うち５ヵ所直営）、水産関係４ヵ所（２ヵ所直営）、加工品関係８ヶ所（１ヵ所直営、ダバオ、ザンボアンガにそれぞれ１ヵ所）、被服関係７ヵ所（直営なし）、戦給品関係５ヵ所（直営なし）の衣糧関係生産施設を運営していた。

一方、ダバオ支部では、農牧畜関係１０ヵ所（６ヵ所直営）、水産関係６ヵ所（３ヵ所直営）、加工品関係１１ヵ所（３ヵ所直営）、戦給品関係１ヵ所を運営していた。
ダバオ支部の経営は直営が多く、委託経営は太田興業株式会社など戦前からダバオで事業を展開していた会社が行なった。
ダバオでは日本人経営の農業会社が政府から公有地を購入・租借し、あるいはフィリピン人個人をダミー所有者として土地を利用していたため、土地利用について大きな摩擦はなく、日本人のアバカ耕作地を他の作物に転換することも容易であった。

衣糧関係で注目に値するのは、ダバオの軍納蔬菜組合農場であった。
組合員２５６人、使用人夫３５１人、合計６０７人で、日産１０トンの野菜を生産していたが、長期の外洋航海で不足がちな生鮮野菜を補給する役目は、地道ながらも重要なことだった。
また、組合員は各アバカ耕地の自営農民で、１１の班に分かれ、１９４４年８月から軍属となって生産に励んでいた。
ダバオの蔬菜は、海軍だけでなく陸軍にまで供給していた。

マニラ本部の支配下では、たとえばルソン島ラグナ州にある太田興業委託のカランバ農場の蔬菜園で、２５町歩から日産１．５トンが生産され、農義隊４０人、原住民３００人が従事していた。
また、ルソン島ブラカン州のバリワク農場では、２０町歩から日産０．７トンの生産、農義隊６３人、原住民４００人が働いていた。

これらの衣糧施設では、邦人企業、在留邦人の活用はもちろん、多くのフィリピン人が雇用されていた。
邦人企業、在留邦人の存在は、フィリピン人の円滑な雇用にとって重要な役割を果たしていた。
増産活動を支えていたのは、邦人の労働力だけでなく、邦人に雇用されたフィリピン人の存在を無視することはできない。

（参考：池端雪浦　著　『日本占領下のフィリピン』　岩波書店　１９９６年７月　第１刷発行）

（平成２９年１月２９日・追記）

第１０３海軍軍需・経理・運輸部ダバオ支部工員の慰霊碑 （フィリピン・ミンダナオ島） （平成２１年４月２５日）

【碑文】

慰霊碑のある場所 （フィリピン・ミンダナオ島） （平成２１年４月２５日）

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